- 作成日:2023.05.18
- 更新日:2024.12.10
法人営業と個人営業の違いは?
この記事では、法人営業と個人営業の違いについてまとめています。
同じ営業ではありますが、スタイルや重要になることなどが大きく異なります。営業としてキャリアを築いていきたい方にとっては極めて重要な点ですので、間違いのないよう理解しておきましょう。
この記事の監修者
人材業界転職ルート 編集部
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目次 INDEX
法人営業とは
法人営業とは、企業や団体などの法人顧客向けに営業をする仕事のことです。
法人営業は、素材や部品、ITサービス、人材、広告などほぼ全ての業界に存在するといって良いでしょう。
対象となる顧客数、商材の単価は業界や企業によって大きく異なります。
1社を担当することもあれば、数十、数百の顧客を担当することもあります。数万円の商材を扱うこともあれば、数億円・数十億円といった単価の商材を扱うこともあります。後ほど解説する個人向けの営業では、数億円や数十億円といった金額を扱うことはなくなるため、大きな規模の仕事が出来るのが法人営業の特徴といえるでしょう。
一般的に、単価の低い商材では顧客数が多くなり、単価の高い商材では顧客数が少なくなります。
法人営業は、新たな顧客を開拓する新規営業、既存の顧客を担当する既存営業に分けることも出来ます。
新規顧客の営業方法は、電話やDM、飛び込みなどでアプローチを行い顧客を開拓する方法や、展示会・セミナーなどを開催して、見込み顧客を集客する方法など様々です。
法人営業では、顧客の意思決定に時間がかかることも特徴です。
単価が低い商材であれば、即決されることもありますが、多くの場合、社内での稟議・承認を経て発注されるため、意思決定に時間がかかります。
個人営業とは
個人営業とは、個人、一般消費者に対する営業のことです。
不動産、金融、自動車、新聞、消費財など、消費者が直接購入を決定する商材で多く見られます。
法人営業と同様、担当する商材や業界によって、商材の単価・顧客数は大きく異なります。
不動産、自動車など比較的単価の高い商材であれば、顧客数は少なくなり、新聞、消費財などの単価が低い商材では、顧客数が多くなります。
法人と異なり、購入の意思決定者に直接提案することが多く、意思決定は比較的早いといえるでしょう。※もちろん住宅や高級車など意思決定に時間のかかるものもあります
法人営業と個人営業の違い
法人営業と個人営業の特徴をまとめましたが、それぞれの違いはどんなところにあるのでしょうか。
前述したように、法人営業・個人営業ともに、商材の単価や顧客数は業界や企業によって異なります。
ただ一般的に、法人営業の方が、高単価の商材を扱うことが多いです。
大規模なシステムやマス広告、工場のような設備、億単位になるような商材を個人営業で扱うことはありません。
法人営業には無形商材と言われる、形がなく、ソリューションを提供する要素も大きく、複雑で専門知識を求められる要素が大きいのが特徴といえるでしょう。
一方で、個人営業は直接意思決定者に提案をすることが出来ることが多いのが特徴です。
法人営業の場合、ユーザーの利用シーンがイメージできないこともありますが、個人営業では顧客からダイレクトに反応をもらえる点がやりがいにもつながるでしょう。
より顧客との関係性が重要になるといえるかもしれません。
法人営業と個人営業の働く上での違い
法人営業と個人営業の休日の違い
法人営業は、法人を相手にするため、暦通りの休日となっている場合がほとんどです。いわゆる長期休みも暦通り休みになる企業が多いです。
一方で個人営業は、個人を相手にするため土日や祝日に業務を行い、平日休みとなるシフト性をとることが多いです。
また長期休暇なども一般的なカレンダーとは異なるタイミングで取得することも多いでしょう。
法人営業と個人営業の給料・年収の違い
法人営業と個人営業の給料を比較すると基本給は法人営業の方が高い場合が多いです。
一方、個人営業はインセンティブ比率が高く、基本給は高くないことが多いですが、業績次第ではかなりの高給を目指せます。
法人営業と個人営業のキャリアの違い
法人営業も個人営業も営業としてのキャリアではありますが、汎用性が高いのは法人営業です。
法人営業の中でも、無形商材を扱っており、ソリューション要素の大きな営業は、転職市場での評価が高く、多くの企業で採用される可能性があるといえるでしょう。
個人営業としての経験は、同様の個人営業で評価を受けることが多いです。
上記のように、同じ営業といっても法人営業と個人営業では働き方や給与の仕組み、その後のキャリアなど、大きな違いがあります。
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