求人広告のビジネスモデルと、業界の市場規模

本記事では、求人広告事業のビジネスモデル（仕組み・収益構造）について解説します。

求人広告市場の動向についても説明していますので、最後までご覧ください。

この記事の監修者

人材業界転職ルート 編集部

このコンサルタントの記事を見る

人材業界専門の転職エージェント「人材業界転職ルート」の編集部です。人材業界での転職活動やキャリアに役立つ記事を更新しています。

求人広告のビジネスモデル

求人広告事業は、紙やWebなどの媒体に企業の求人情報を掲載し、求職者とのマッチングを計る広告型のサービスのことです。

まず、仕組みや収益構造などの基本的なビジネスモデルについて解説していきます。

求人広告の仕組み

求人広告のビジネスモデルは、求人企業に求人媒体の広告枠を提供（求職者とのマッチングの場を提供）し、求人企業から課金形態に応じた手数料を受け取るという仕組みです。

現在はWeb上の求人サイトが主流ですが、求人誌や折込チラシなどの紙媒体でも、求人広告は行われています。

また、求人広告会社の業務内容は、求人情報の掲載だけでなく、掲載するための原稿を作成することもあります。

求人広告の収益構造

求人広告事業の売上は、求人を掲載する企業から受け取る「掲載料」です。そこから人件費や経費を差し引いた額が利益になります。

ほとんどの場合、求職者は無料で利用可能です。

売上が発生するタイミングや金額は求人広告の種類によって異なるため、この後詳しく解説します。

求人広告の種類

求人広告の種類は、課金方法での分類と、営業方法での分類に分けることができます。

課金方法での分類

まず、求人広告における課金方法は、以下の3種類に分けられます。

サービスを利用する企業側のメリットも踏まえて、それぞれの特徴を説明していきます。

掲載課金型

掲載課金型は、求人を掲載することに対して料金が発生する課金形態です。

一定の掲載期間に対して料金が発生し、その期間内であれば掲載数に上限が無いものや、求人1原稿ごとに掲載料がかかるものがあります。

求人に対する応募の有無や、採用の成否にかかわらず料金が発生しますが、何人採用しても費用は一律の為、採用人数が多い場合に向いています。

応募課金型

応募課金型は、求職者から応募があった時点や、掲載企業が応募に対してアクションを起こした時点で料金が発生する課金形態です。そのため、採用・不採用に関わらず課金されます。

掲載自体は無料で行うことができるため、採用率の高い企業や求人向きです。

採用課金型

採用課金型は、応募者の採用が決定することで料金が発生する課金形態です。

採用決定以前の求人費用が一切かからないため、企業側は導入しやすいです。

営業方法での分類

求人広告は、営業方法によって、以下の2種類に分けることができます。

サービス提供側の観点から、それぞれのメリットも含めてご説明します。

直販型

直販型では、独自のプラットフォームを持つ企業が、自社媒体への広告掲載を企業に提案します。

発注作業や原稿の校正が社内で完結するため、発注から掲載までのスピードが速いというメリットがあります。

また、代理店にはない独自のデータやノウハウを持っていることもあります。

代理店型

代理店型では、自社では媒体を持たない企業（代理店）が、求人媒体を持つ企業と掲載企業を仲介します。。

代理店は複数媒体の情報を持っているため、掲載を希望する企業の目的やニーズに適した求人媒体を紹介することが可能です。

求人広告の市場規模・動向

公益社団法人全国求人情報協会による「求人情報提供サービス市場規模調査結果」より、年度別の売上高を見てみましょう。（売上の合計には推計が含まれていることをご留意ください。）

求人情報提供サービスの市場規模

下のグラフの通り、2015年度から2018年度にかけては増加傾向が見られますが、2019年度から2020年度にかけて大きく減少しています。2021年度には、回復傾向を見せ、前年比+10.5％となっています。

年間求人広告件数

また、同調査結果より、2019年から2022年までの年間求人広告件数も見てみましょう。

感染症拡大の影響もあり、2019年から2020年にかけて求人広告件数も大きく落ち込んだとみられます。2021年は、さらに若干減少しましたが、2022年には、前年比+39.1%と回復傾向が見られました。

まとめ

求人広告のビジネスモデルは、求人企業に求人媒体の広告枠を提供（求職者とのマッチングの場を提供）し、、求人企業から課金形態に応じた手数料を受け取るという仕組みです。

感染症拡大の影響で市場規模が一時的に縮小していましたが、近年は回復傾向を見せています。

参考
求人情報提供サービス市場規模調査結果