試用期間とは？転職する前に知っておくべき事

この記事では、転職活動中の方に向けて、試用期間について解説します。

試用期間を設定する企業の目的や、試用期間中の扱い（本採用との違い）について説明しています。

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人材業界転職ルート 編集部

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試用期間とは

試用期間とは、実際の業務を通して、企業・社員の双方にとってミスマッチがないかを見極める為の期間です。

企業によって試用期間の有無・期間は異なりますが、新しく採用された社員を対象として、一般的に3~6ヵ月程度の期間が設けられます。

試用期間は、法的に期間についての取り決めはありません。求人票には、試用期間の有無や期間、労働条件について、記載義務があります。

試用期間の目的

先述の通り、試用期間は、企業・社員の双方にとってミスマッチがないかを見極める為の期間です。

試用期間を設けている企業は、採用した社員のスキル・業務適性・勤務態度など、選考時には把握しきれないポイントを試用期間中に確認し、本採用前にミスマッチがないかを確認したいと考えています。

試用期間の日数

試用期間について、法的に期間の取り決めはありません。

企業が自由に期間を定める事が可能で、一般的には3～6ヵ月程度としている企業が多いです。求人案内を出す際は、試用期間について記載する必要があります。

試用期間中の扱い

試用期間中の待遇は、企業によって異なります。求人で、試用期間中の待遇に関する記載（例：「試用期間中の待遇に変更はありません。」）を確認してみてください。

社会保険などの手続きは、試用期間中も本採用の社員と同様となります。

社会保険の加入は、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険があります。加入要件は法律で決まっており、条件を満たす社員を採用している場合は、試用期間中でも入社日から加入しなければならない決まりとなっています。

試用期間終了後の流れ

あらかじめ決められた試用期間の終了後は、本採用となるのが原則です。

ただし、被雇用者の同意があれば、試用期間は延長可能となる場合があります。試用期間の延長をする場合は、下記の４つの条件を満たす必要があります。

• 就業規則で試用期間の延長の明示
• 合理的な理由
• 社会通念上妥当な長さであること
• 延長について告知していること

客観的に合理的で、社会通念上相当な理由としては、病気や怪我で仕事が出来る状態ではない、遅刻や欠席が多く注意しても続く、経歴詐称や法律違反がある、などが考えられます。

試用期間中にこれらの行為があった場合、話し合いや指導を行い、改善が見られるかどうか判断する目的として、会社から延長を求められることがあります。

試用期間中における解雇について

試用期間だからといって、企業は正当な理由なく解雇することは出来ません。

試用期間中は、解除権留保付の労働契約が成立していると解釈されています。通常の解雇より広い条件で解雇が可能な位置づけではありますが、解雇は客観的に合理的で社会通念上やむを得ない理由でなくてはなりません。

参考：事件解説集 試用期間中の解雇｜厚生労働省

まとめ

試用期間は、企業・社員の双方にとってミスマッチがないかを見極める為の期間です。

試用期間中も、社会保険などは本採用と同条件となります。また、試用期間中だからといって無条件で解雇されるような事はありません。

試用期間について正しい認識を持ったうえで、不安なく転職活動を進めましょう。