- 作成日:2024.04.18
- 更新日:2024.12.11
「週休二日制」と「完全週休二日制」の違い
本記事では、「週休二日制」と「完全週休二日制」の違いを解説します。
この記事の監修者
人材業界転職ルート 編集部
人材業界専門の転職エージェント「人材業界転職ルート」の編集部です。人材業界での転職活動やキャリアに役立つ記事を更新しています。
目次 INDEX
週休二日制と完全週休二日制の違い
週休二日制と完全週休二日制の違いについて、それぞれ解説していきます。
週休二日制とは
週休二日制とは、週2日の休みが月に1回以上ある制度です。
例えば、以下のようなパターンが考えられます。
- 第1週目が週2日休みで、それ以外の週は週1日休み
- 第1・3週目が週2日休みで、それ以外の週は週1日休み
後述しますが、労働基準法では毎週少くとも一回の休日を与える事が定められています。
完全週休二日制とは
完全週休二日制とは、1週間のうちに必ず2日間休みがある制度です。
一週間のうち、何曜日を休みとするかは企業によって異なります。勤務形態がシフト制の場合は、休みの曜日が毎週固定でないというケースも考えられます。
なお、祝日の扱いについては、別途求人票の記載等を確認してください。(週休二日制・完全週休二日制の記載があったからといって、祝日が必ずしも休みとは限りません。)
労働基準法における休日の定め
労働基準法では、労働時間・休日について、以下のように定められています。
(労働時間)
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
(休日)
第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
② 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
日本における週休制の導入状況
週休二日制の導入状況
厚生労働省が公表している「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、調査対象企業(有効回答数:3,768)のうち、「何らかの週休二日制」を採用している企業は85.4%となっています。
| 企業規模 | 何らかの週休二日制 (完全週休二日制含む) |
|---|---|
| 令和5年調査(計) | 85.4% |
| 1000人以上 | 87.1% |
| 300~999人以上 | 83.7% |
| 100~299人以上 | 86.1% |
| 30~99人以上 | 85.3% |
完全週休二日制の導入状況
「完全週休二日制」を採用している企業は、53.3%となっています。
| 企業規模 | 完全週休二日制 |
|---|---|
| 令和5年調査(計) | 53.3% |
| 1000人以上 | 68.1% |
| 300~999人以上 | 60.0% |
| 100~299人以上 | 52.2% |
| 30~99人以上 | 52.5% |
なお、本調査は、企業全体の全常用労働者のうち、期間を定めずに雇われている労働者を対象としています(パートタイム労働者を除く)。
年間休日の平均日数
同調査によると、令和4年1年間における年間休日総数の1企業平均は「110.7日」となっています。
| 企業規模 | 平均年間休日数 |
|---|---|
| 調査(計) | 110.7日 |
| 1000人以上 | 116.3日 |
| 300~999人以上 | 115.7日 |
| 100~299人以上 | 111.6日 |
| 30~99人以上 | 109.8日 |
まとめ
本記事では、「週休二日制」と「完全週休二日制」の違いについて解説しました。
転職活動を行う際は、上記を参考に、求人票の休日に関する記載を確認してみてください。
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