契約社員から正社員になる4つの方法｜5年ルールの落とし穴も解説

契約更新の時期が近づくと、なんとなく落ち着かない。同年代の正社員と話していて、ふと自分の立場が気になる。そんな気持ちを抱えながら、「契約社員から正社員になんて、本当になれるの？」と足が止まっている方もいるでしょう。

また、5年同じ会社で契約社員として働いたら無期雇用になるといういわゆる「5年ルール」について聞いたことがある方もいるかもしれません。

この記事では、契約社員から正社員になる4つの方法と、見落とされがちな5年ルール（無期転換）の落とし穴、現職以外の選択肢の考え方まで、正直にお伝えします。

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人材業界転職ルート 編集部

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契約社員から正社員になることは可能？

契約社員から正社員になることはできます。ただ、置かれている状況によって難易度はかなり変わります。ここでは、正社員登用の難易度を左右する3つの条件を整理します。

難易度が上がる3つの条件

次の条件が重なるほど、現職での正社員化は難しくなる傾向があります。

1.勤務先に登用実績がほとんどない
制度はあっても、登用された先輩がいない、もしくは何年も登用がない企業では、今後も変わらない可能性が高いといえます。

2.契約社員としての勤続年数が長くなりすぎている
同じ職場で5年以上契約社員を続けていると、会社側が「この人は契約社員のままでも問題ない」と判断していることが少なくありません。

3.同じ職務範囲を長く続けている
任される仕事の幅が広がらず、正社員と同じ業務を担っていない場合、会社が登用を判断する材料に乏しくなります。

とはいえ、これらに当てはまるからといって、正社員への道がなくなるわけではありません。ただ、現職で待ち続けることだけが選択肢ではないとも考えられます。

契約社員と正社員の雇用形態・待遇・仕事内容を比較

まずは契約社員と正社員の違いを正確に押さえておきましょう。ここでは、雇用形態・待遇・仕事内容の3つの観点から整理します。

雇用形態と契約期間の違い

契約社員と正社員の最大の違いは、雇用期間に「終わり」があるかどうかです。

正社員は期間の定めがない無期雇用で働きます。会社が倒産したり、本人が退職を決めたりしない限り、雇用は続きます。

一方の契約社員は有期雇用で、6か月や1年といった契約期間が決まっています。労働基準法では、1回の契約につき最長3年と定められています（一部の専門職や満60歳以上の労働者は最長5年）。同じ会社で働き続けることはできますが、1回ごとの契約は更新が必要になります。

なお、「契約社員」は法律上の正式な呼称ではなく、企業によっては嘱託・準社員・パートナー社員などと呼ばれることもあります。

期間が定まっているということは、契約更新のたびに「次も更新されるかな」と気にする働き方でもあります。業績が悪化すれば、契約満了で雇い止めになるリスクもあり、雇用の安定という点では、両者にはかなりの差があります。

給与・賞与・福利厚生の違い

待遇面でも契約社員と正社員には差があります。主な違いを表にまとめました。

特に賞与と退職金には大きな差があります。年収ベースで見ると、同じ月給でも年間で大きな差がつくことがあります。住宅手当や家族手当など、契約社員には支給されない手当がある会社も少なくありません。

なお、2020年から大企業、2021年から中小企業にも「同一労働・同一賃金」のルールが適用されています。同じ仕事をしているなら待遇に不合理な差をつけてはいけない、という考え方です。ただし、職務範囲や責任の重さが違えば、待遇差が合理的と認められる場合もあります。

仕事内容・責任・転勤の違い

任される仕事の中身と責任の範囲にも違いがあります。

契約社員は決められた職務範囲のなかで専門的な業務を担うことが多くなります。たとえば、特定の事務作業やプロジェクトのサポートなど、役割が比較的はっきりしています。

一方の正社員は、業務の幅が広く、いずれはマネジメントや経営判断に近い役割を任されることもあります。その分、正社員は責任の重さや残業、転勤を引き受ける立場になります。仕事の裁量が広がる将来性があるかたわら、生活の自由度が下がる場面もあります。

契約社員から正社員になる4つの方法

契約社員から正社員になる方法は、大きく分けて4つあります。ここでは、それぞれの概要・活用できるケース・見落としがちな注意点を整理します。自分の状況に近いのはどれか、考えながら読んでみてください。

具体的には、以下の4つです。

• 現職の正社員登用制度を使う
• 5年勤務して無期転換ルールを使う
• 転職して正社員求人に応募する
• 紹介予定派遣を使う

順番に見ていきます。

方法① 現職の正社員登用制度を活用する

今いる会社の正社員登用制度を使うのが最も一般的な方法です。正社員登用制度の内実は、会社によって推薦制・試験制・面談制などさまざまあります。

転職活動の手間がなく、慣れた職場でステップアップできるのが最大のメリットといえます。ただし、制度はあっても実際の登用がほとんどない企業も少なくありません。

たとえば「過去3年間で何人が登用されたか」「自分の部署で登用された先輩はいるか」を、人事や上司にさりげなく聞いてみると実態が見えてきます。制度の有無だけで判断せず、実績まで踏み込んで確認しておきましょう。

方法②5年勤務して無期転換ルールを使う

「5年ルール」と呼ばれる無期転換ルールを使う方法もあります。

無期転換ルールとは、同じ会社で通算5年を超えて契約が更新されたとき、労働者の申し出によって有期から無期雇用に切り替えられる制度で、労働契約法で定められた、契約社員の権利のひとつです。

ただし、この方法には大きな落とし穴があります。ざっくり言うと「無期になっても、それが正社員になるとは限らない」ということ。詳しくは後の章で掘り下げますが、ここでは「無期転換＝正社員化ではない」という点だけ、頭に入れておきましょう。

方法③転職して正社員求人に応募する

現職にこだわらないなら、転職して正社員求人に応募する方法もあります。

最初から正社員として雇ってくれる会社を、転職活動を通じて探していくやり方です。求人サイトや転職エージェントを使えば、契約社員からの応募を歓迎している企業を絞り込めます。正社員枠での採用が前提なので、入社の時点で雇用が安定するのが大きなメリットです。

契約社員としての経歴に対して、企業側が「責任のある仕事を任せられるか」「すぐ辞めないか」といった懸念を持つことがあります。職務経歴書では、契約社員として何を担当し、どんな成果を出したかを具体的に書くことが大切です。

方法④紹介予定派遣を使う

4つ目は、紹介予定派遣を活用する方法です。

紹介予定派遣とは、最長6か月の派遣勤務を経て、本人と会社の双方が合意すれば、その会社の直接雇用に切り替わる仕組みです。派遣期間中に職場を内側から見られるので、入社後のギャップを減らしやすい方法だといえるでしょう。

ただし、紹介予定派遣の直接雇用とは、必ずしも正社員ではありません。会社によっては、契約社員や嘱託社員として直接雇用に切り替わるケースもあります。応募の前に、求人票で直接雇用後の雇用形態を必ず確認しましょう。

契約社員から正社員になるメリット・デメリット

正社員になることには、たしかにメリットがありますが、見落とされがちなデメリットもあります。メリットと同じ重さでデメリットを知っておくことが、後悔しない判断につながります。

メリットだけを見て動くと、入社後に想定していなかったデメリットに直面することもあります。だからこそ、両面を理解したうえで判断材料を揃えておくことが大切です。

正社員になる3つのメリット

代表的なメリットは、次の3つです。

1.雇用と収入の安定
期間の定めがないので、契約更新のたびに不安を感じることがなくなります。賞与や昇給があるため、年収ベースで見ると契約社員時代より大きく増えるケースが多くなります。

2.キャリアの広がり
正社員は中長期的に育成する対象になりやすく、研修や異動を通じて経験の幅を広げやすい立場です。リーダーや管理職を目指せるルートも視野に入ってきます。

3.福利厚生の充実
住宅手当・家族手当・退職金制度・財形貯蓄など、契約社員には適用されない制度が使えるようになる会社も多くあります。住宅ローンや家族の将来を考えるとき、こうした制度は大きな支えになります。

正社員になる3つのデメリット

一方で、正社員になることで増える負担もあります。こちらも3つに整理します。

1.責任とプレッシャーの増加
キャリアアップしていける反面、チーム全体の成果や後輩の指導まで求められる場面が増えます。トラブルが起きたとき、「自分が責任を取る側」に立つことも多くなります。

2.業務範囲と残業の増加
契約社員時代は業務範囲がはっきりしていた人も、正社員になると契約書には書かれていない仕事を任されることもあります。繁忙期には残業が長引いたり、休日出勤を求められたりすることもあります。

3.転勤や異動の可能性
総合職として採用されると、勤務地や部署が会社の判断で決まることがあります。「家庭の事情で動けない」と言いにくい場面が出てくるのも、正社員ならではの難しさです。

知っておきたい「5年ルール（無期転換ルール）」の落とし穴

「5年勤めれば正社員になれる」と聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。しかし、この制度には知っておきたい落とし穴があります。ここでは、5年ルールの実際の内容と、見落とされがちな3つの注意点を整理します。

出典：有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（厚生労働省）

5年ルール（無期転換ルール）とは

「5年ルール」とは正式には「無期転換ルール」と呼ばれ、同じ会社で有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合、労働者の申し出によって無期雇用に切り替えられる仕組みのことです。これは労働契約法第18条で定められた、契約社員の正式な権利です。

たとえば1年契約を5回更新して6年目に入る人が「無期雇用に変えてほしい」と申し出れば、会社は断れません。雇用の安定という意味では、契約社員にとって大きな制度です。

見落とされがちな3つの落とし穴

ただし、この制度にはあまり語られない落とし穴があります。なかでも大切な3点を押さえておきましょう。

落とし穴①：無期雇用＝正社員ではない
最も大きな誤解がこれです。無期転換しても、自動的に正社員になるわけではありません。雇用期間が無期になるだけで、給与・賞与・福利厚生といった待遇は契約社員時代のまま、というケースが少なくありません。「ずっと働ける契約社員」をイメージすると分かりやすいかもしれません。

落とし穴②：申し込みは自分から行う必要がある
無期転換は、5年が過ぎたら自動で切り替わるものではありません。労働者本人が「無期雇用に変えてください」と会社に申し出ることで初めて成立します。会社側からわざわざ案内してくれるとは限らないので、自分でタイミングを把握しておく必要があります。

落とし穴③：「無期転換前の雇い止め」のリスク
5年が近づいたタイミングで契約を更新しない、いわゆる「無期転換前の雇い止め」が行われるケースが、相談事例として報告されています。雇用契約の終了は会社側の判断にも左右されるため、5年を待っていれば必ず無期転換できるとは限らない、という現実もあります。

転職で正社員を目指すという選択肢

「転職」という言葉に、少し身構えてしまう方もいるかもしれません。ここまで読んで「現職に留まる以外の道も考えてみたい」と感じた方に向けて、転職を選択肢に加えるタイミングと、知っておきたいメリット・注意点を整理します。

転職を選択肢に加えるタイミング

転職を考え始めるきっかけになりやすいのは、次の3つの状況です。

1.現職に登用制度がない、または実績がほとんどない場合
制度の有無や実績を確認したうえで、現実的に登用される見込みが薄いと感じたら、外に目を向けてみる価値があります。

2.無期転換しても待遇が変わらない見込みの場合
前の章で触れたように、無期転換は雇用期間を安定させる仕組みであって、給与や福利厚生まで変わるとは限りません。「無期にはなれても、求めていた状態にはたどり着けない」と感じたときが、考えどきです。

3.環境を変えてキャリアを再設計したい場合
今の仕事内容や職場で得られる経験に物足りなさを感じているなら、転職は新しい可能性を試すきっかけになります。

一人で進める？プロに相談する？

ここまで読んで、「自分には転職が合うかもしれない」と感じた方もいれば、「もう少し考えてから決めたい」という方もいるはずです。

転職活動は、一人で進めることもできますし、転職エージェントのようなプロに伴走してもらうこともできます。どちらが正解というわけではなく、自分の状況や性格に合わせて選ぶのがよいでしょう。ただ、自分の状況を客観的に整理してくれる相手がいると、判断が早くなることが多いのも事実です。

「いきなり転職を決めるのは怖い。しかし、選択肢として何があるかは知っておきたい」。そんな段階の方は、まず話を聞くだけ、という関わり方から始めてみるのもひとつの方法です。

まとめ｜自分に合う道を選ぶために

ここまで、契約社員から正社員になる方法や注意点を整理してきました。「結局どれが正解なの？」と感じた方もいるかもしれません。

しかし、正解はひとつではなく、自分の状況に合った道を選ぶことが何より大切です。すぐに大きな決断をする必要はありません。まずは、次の3つから始めてみてください。

1.現職の登用制度の有無と実績を確認する
人事や上司に「過去に正社員登用された人はいますか」と聞いてみると、現実的な見込みが見えてきます。

2.自分の契約年数を確認する
通算でどれくらい働いているかを把握すれば、無期転換ルールの対象になるタイミングが分かります。

3.転職求人を見たり、転職エージェントなどのプロに相談したりしてみる
情報を集めるだけでも、自分の市場価値や選択肢の広さが見えてきます。

契約社員から正社員になる道はひとつではありません。焦って動く必要も、何もせずに我慢する必要もありません。自分の状況を整理して、納得できる選択をしていきましょう。

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