30代の平均年収と、産業・企業規模・学歴別の賃金

本記事では、30代の平均年収について解説していきます。

産業別、企業規模別、雇用形態別、学歴別など、項目別にも見ていきますので、最後までご覧ください。

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30代の平均年収

国税庁では「令和4年分 民間給与実態統計調査」にて、年代別の平均年収を発表しています。30代の平均年収は以下の通りです。

• 30代前半（30歳〜34歳）：425万円
• 30代後半（35歳〜39歳）：462万円

30代前半と30代後半では、平均年収に37万円の差があります。

一般的に、勤続年数が長くなるほど年収も上がる傾向にあります。また、重要な役職に就く人が増えることも、年収に差が出る要素の一つと考えられます。

30代の男女別平均年収

同調査によれば、30代の男女別の平均年収は以下のようになっています。

男性では、30代前半と30代後半の平均年収に64万円の差があります。

女性の平均年収は、30代前半と後半で大きな差は見られません。

男女で比較すると、30代前半で147万円、30代後半で216万円の差があります。

30代の項目別の賃金

厚生労働省の「令和4年 賃金構造基本統計調査 結果の概況」を参考に、30代の賃金を以下の項目別に見ていきます。

• 産業別
• 企業規模別
• 雇用形態別
• 学歴別

なお、同調査に記載されている「賃金」は、以下のように定義されています。

「賃金」
本概況に用いている「賃金」は、調査実施年６月分の所定内給与額の平均をいう。
「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。

引用元：令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況：主な用語の定義｜厚生労働省

産業別

30代の賃金を産業別に見ると、上位3つの産業は以下の表の通りです。

30代前半の産業別賃金

30代前半、後半ともに、賃金が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」となっています。

30代前半で2番目に高いのは、「学術研究、専門・技術サービス業」、次いで「情報通信業」です。

30代後半の産業別賃金

30代後半では、2番目に「鉱業、採石業、砂利採取業」、次いで「金融業、保険業」となっています。

企業規模別

同調査では、企業規模別の賃金も公表しています。

「企業規模」は、調査内で以下のように定義されています。

「企業規模」
調査労働者の属する企業の全常用労働者数の規模をいい、本概況では、常用労働者1,000人以上を「大企業」、100～999人を「中企業」、10～99人を「小企業」に区分している。

引用元：令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況：主な用語の定義｜厚生労働省

30代前半の企業規模別賃金

30代後半の企業規模別賃金

雇用形態別

同調査を参考に、雇用形態別の賃金をまとめています。

30代前半の雇用形態別賃金

30代後半の雇用形態別賃金

表全体を通してみると、「正社員・正職員」の方が賃金が高い結果となっています。

学歴別

同調査を参考に、学歴別の賃金についても見ていきましょう。

30代前半の学歴別賃金

30代後半の学歴別賃金

学歴別の賃金は、「高卒＜高専・短大卒＜専門学校卒＜大卒＜大学院卒」という順で上がっています。

ただし、高専・短大卒と専門学校卒の賃金の差はそれほど大きくありません。高卒と大学院卒の差が最も大きくなっています。

世代別に見ていくと、どの学歴でも賃金は増加しています。大学院卒が最も大きな上がり幅となっています。

まとめ

30代の平均年収は、30代前半で425万円、30代後半で462万円となっています。

産業別や企業規模別など、要素別で見ても、年齢が上がるにつれて年収も上がっていく傾向にあると考えられます。

また、30代前半、後半と世代別に見ていくと、企業規模は大きい方が年収が高い、学歴が高い方が年収が高いなどの傾向が見えてきます。

今よりも年収を上げたいと考えている場合は、平均年収の高い業界や企業規模にも注目して情報を集めてみると良いでしょう。