人材派遣のビジネスモデルと、市場規模の推移

本記事では、人材派遣のビジネスモデル（仕組み・収益構造）を解説します。

派遣の種類や、人材紹介との違い、市場規模の推移についても説明していますので、ぜひ最後までご覧ください。

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人材業界転職ルート 編集部

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人材派遣事業のビジネスモデル

人材派遣とは、厚生労働省から許可を受けた企業が、自社に登録した人材を労働力として企業に派遣するサービスです。

この後、事業の仕組みやルール、収益構造について詳しく解説します。

人材派遣事業の仕組み

人材派遣のビジネスモデルは、派遣会社（派遣元）が、労働力を求める企業（派遣先）に対して業務レベルや就業条件に適した人材を提供し、その対価として、派遣先企業から派遣料金を受け取る仕組みです。

派遣会社と派遣スタッフの間で雇用契約が結ばれ、派遣スタッフへの給与の支払いは派遣会社が行います。

一方、派遣会社と派遣先企業の間では「労働者派遣契約」が結ばれています。

派遣スタッフは、派遣会社と雇用契約を結びながら、派遣先企業の業務指示に従って働く「間接雇用形態」で働いています。

禁止事項やルール

労働者派遣事業は2015年に許可制へ統一され、厚生労働省の許可を受けなければ事業を行うことができません。

労働者派遣の期間は原則3年までと定められています。また、以下のように、禁止されている派遣形態や取り扱うことのできない職種があります。

禁止されている派遣形態

• 特定の派遣先にのみ人材派遣を行う「専ら派遣」
• 派遣先企業からさらに別の会社に派遣する「二重派遣」
• 単発や短い期間のみ派遣する「日雇い派遣」（例外有り）

派遣事業で取り扱う事のできない職種

• 弁護士や医師などの専門性が高い職業
• 港湾運送業や建築土木業などの業務や雇用の特殊性が高い職業

参考：派遣のしくみと法律 | 一般社団法人日本人材派遣協会

人材派遣事業の収益構造

人材派遣事業の売上は、派遣先企業から派遣会社に支払われる派遣料金です。

派遣料金は、派遣スタッフが担当する業務の難易度や専門性によって決定されます。定められた統一料金は無く、時給金額に実働時間をかけたものを、一か月分や半月分といった単位で派遣先企業に請求します。

営業利益は、売上原価と経費を売上から引いたもので、売上のおよそ1～2％です。

人材派遣事業の「売上原価」と「経費」

一般に「売上原価」とは、売れた商品にかかった原価のことです。

人材派遣における「売上原価」は、派遣スタッフの給料や社会保険料、有休費用等、派遣会社が派遣スタッフ毎に支払う費用のことを言います。

人材派遣における「経費」は、派遣スタッフの研修費や求人広告費、会社経営に必要な社員の人件費や部門の運営費です。

人材派遣事業は、売上に対して、売上原価と経費の割合が大きくなりやすい特徴があります。

人材派遣の種類

人材派遣は、雇用期間等によって3種類の区別があります。それぞれ説明します。

登録型派遣

登録型派遣は、派遣スタッフが派遣先企業に一定期間のみ派遣される派遣形態です。

派遣契約の開始とともに派遣会社と雇用契約を結び、派遣契約が終了すると、雇用契約も終了します。一般的に時給制が多く、賞与や退職金は基本的にはありません。

派遣会社に登録すれば必ず派遣先が決まるというわけではありませんが、勤務時間や勤務場所の自由がききやすい傾向にあります。

常用型派遣

常用型では、派遣会社と派遣スタッフの間で結ばれる雇用契約の期間に定めがありません。

派遣スタッフは、派遣会社の正社員、または契約社員として、派遣先企業に派遣されます。派遣先企業との派遣契約が終了しても派遣会社との雇用契約は結んだままのため、派遣先がすぐに決まらず待機となった場合でも、給与が支払われます。

一般的に月給制であることが多く、安定した労働形態と言えるでしょう。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、派遣契約終了後、派遣先企業の社員（正社員または契約社員）として直接雇用されることを前提とした派遣形態です。

派遣スタッフの派遣契約期間は最長6か月で、直接雇用に至るには、派遣スタッフと派遣先企業の合意が必要です。

人材派遣と人材紹介の違い

人材派遣と人材紹介の主な違いは、雇用契約がどの2者間で結ばれるかです。

人材派遣は、派遣会社と派遣スタッフの間で雇用契約が結ばれ、派遣スタッフは派遣先企業に就業します。一方で、人材紹介は、求職者と採用企業の間で直接雇用契約が結ばれます。

関連記事：人材紹介のビジネスモデル・市場規模

人材派遣事業の動向

派遣元事業所数の推移

厚生労働省が発表している業務統計「派遣元事業所数の推移」によると、派遣元事業所数のピークは、2015年（平成27年）の85,649社です。同年に許可制への一本化が行われた事で、翌年度以降は減少しています。

許可を受けている派遣元会社は増加を続けており、2020年（令和2年）に最多の44,977社となっています。

派遣先事業所数の推移

また、同業務統計「派遣先事業所の推移」によると、派遣先事業所数は、2009年(平成21年)から2010年(平成22年)にかけてのリーマンショックと、2015年（平成27年）の許可制一本化のタイミングで減少しています。

その後は、若干の増加傾向を示していますが、ほぼ横ばいです。

労働者派遣事業の市場規模

同省が発表している「労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」より、年間売上高の推移も参考に見てみましょう。

許可制一本化が行われ、事業所数は減少しましたが、市場規模はおおむね増加傾向となっています。

以上の内容から、人材派遣の市場規模は拡大傾向にあると言えそうです。

より詳しく解説している記事があります。ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

人材派遣は、厚生労働省から許可を受けた企業が、自社に登録した人材を労働力として企業に派遣するサービスです。

年間売上高や派遣会社数の推移から考えると、市場規模は今後も拡大傾向にあると言えそうです。

参考
・専ら派遣について｜厚生労働省
・二重派遣について｜厚生労働省
・日雇派遣の原則禁止について｜厚生労働省