派遣社員数の推移（男女別・年齢別・派遣の種類別）

本記事では、近年における派遣社員数の推移について解説しています。

男女別や年齢別、派遣社員の種類別の内訳もご紹介します。増減に影響を与えた可能性のある制度にも触れていますので、最後までご覧ください。

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近年における派遣社員数の推移

厚生労働省が発表している「労働者派遣事業報告書の集計結果」から、派遣社員数の推移を見ていきます。

2015年に労働者派遣事業が許可制に統一されて以降、派遣会社数が減少しました。その影響で、派遣社員数も減少傾向へ転じたと思われます。

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2018年度には（旧）特定労働者派遣事業を行う事業者がなくなりました。派遣社員数も近年中での最低値である168万人となっています。

2019年度以降は増加を続け、2021年度は209万人となっています。

2022年度は6月1日時点の集計で186万人との結果がでています。

雇用者における派遣社員の割合

総務省統計局が発表している「労働力調査（2022年）」によると、雇用者のうちの派遣社員（労働力調査では労働者派遣事業所の派遣社員と記載）の割合は、2.6％（149万人）でした。

2021年は全体の2.5％（140万人）で、9万人増加しています。

派遣社員における性別・年齢別内訳

同調査より、派遣社員における性別・年齢別の人数内訳を見ていきます。

性別内訳は、男性が59万人、女性が90万人となっています。男性よりも女性の方が1.5倍ほど多いということがわかります。

年齢別では、45歳から54歳の割合が最も高く40万人となっています。

また、性別と年齢別のどちらの要素も踏まえて見ていくと、65歳以降の派遣社員数に男女間で違いが出ています。55から64歳の人数と65歳以上の人数を比較すると、男性は増加しているのに対し、女性は約半数に減少しています。

派遣の種類別内訳と推移

次は、派遣の種類別内訳と、その推移を見ていきます。

派遣の種類

まず、派遣社員の種類についてご説明します。

人材派遣には、大きく分けて「常用型派遣（無期雇用派遣）」「登録型派遣（有期雇用派遣）」「紹介予定派遣」の3種類があります。

常用型派遣は、派遣元会社との雇用契約が無期限です。それに対し、登録型派遣は、派遣先会社との契約が解消された時点で、派遣元会社との雇用契約も解消されます。紹介予定派遣は、派遣期間終了後に派遣先企業での直接雇用を予定した派遣形態です。

派遣種類別の派遣社員数推移

厚生労働省が発表している「労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、2021年の内訳は、無期雇用派遣労働者が78万人、有期雇用派遣労働者が132万人となっています。

登録型派遣で働いている人の方が2倍近く多いという結果でした。

直近5年の種類別推移を見ると常用型派遣の人数は上昇傾向にあることがわかります。

登録型派遣では、2018年度から2020年度にかけて派遣社員数が少ない時期が続いています。全体の推移と同様に、労働者派遣事業が許可制に統一され派遣会社が減少した事が影響しているとみられます。また、2019年以降に起きた感染症拡大も影響していると思われます。

まとめ

近年の派遣社員数の推移から、派遣社員数は増加傾向にあることがわかりました。

また、制度改正や経済状況が、派遣社員数の増減に影響を与えている様子も見受けられました。

同一労働同一賃金の法改正など、派遣労働者の待遇・就業環境の改善も進められていますので、今後も派遣社員数は増加していく可能性があります。

参考
・厚生労働省　労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）
・総務省統計局 労働力調査 年平均（詳細集計）