日本の平均年収の推移（全国/地域別・男女/年代別・職種別など）

この記事では、日本の平均年収を、年代や業種などの要素別にご紹介します。

平均年収と並んで多く検索されている年収の「中央値」についても解説していますので、ご自身の年収との比較や転職活動にぜびお役立て下さい。

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平均年収の定義

まず、平均年収の定義について解説します。

平均年収とは

平均年収とは、ある集団の年収を合計し集団の人数で割ったものです。

「平均年収」と検索すると日本全体を母集団とした結果が多く表示されますが、年代別や業種別など、どのような集団で計算するかによって金額が異なります。

年収と手取り額の違い

手取り額とは、総支給額から所得税や住民税などの税金、社会保険料が引かれた後の実際に受け取れる金額のことです。また、ボーナスも含みません。

平均年収を検索した際に思ったよりも高いと感じるかもしれませんが、それは、税金諸々が引かれる前の金額のためです。

自営業をされている場合は確定申告で税金を収めることになりますので、上記の限りではありません。

平均値と中央値の違い

平均年収は合計を人数で割るため、集団の最低値と最高値の影響を強く受けます。

これに対し、年収の中央値とは、年収を低い順もしくは高い順に並べた際のちょうど真ん中に当たる金額のことを指します。

極端な金額に引っ張られにくいため、年収相場を知りたい時に有効です。

日本全国の平均年収とその推移

国税庁が発表した「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、2021年（令和3年）の日本全国の平均年収は443万円となっています。

こちらの調査は１年を通じて勤務した給与所得者を対象としており、総数は5,270万人（対前年比0.5％増、25 万人の増加）。平均年収の対前年比は2.4％増、102 千円増加となっています。

過去10年の推移をみると増加傾向ですが、直近5年は増減を繰り返しながらほぼ横這いとなっていることがわかります。

雇用形態別の平均年収とその推移

同調査による雇用形態別の平均年収は、正社員（正職員）508 万円、正社員（正職員）以外198 万円となっています。300万円近くの差があることがわかります。

推移を見ると、正社員、正社員以外のどちらも若干の増加傾向を示しています。

男女別の平均年収とその推移

同調査では、2019年（令和1年）から2021（令和3年）までの3年間について、男女別での平均年収とその推移を見ることができます。

2021年の平均給与は男性545万円、女性302万円です。男性に対して女性の年収は低く、平均を下回っている傾向にあることがわかります。

しかし、女性の給与所得者数は2,209 万人（同1.9％増、41 万人の増加）で、年収も増加傾向にあります。今後は女性の平均年収も全国の平均年収に近づくと思われます。

年代別の平均年収

同調査では、男性女性共に年齢が上がるにつれて平均年収も上がっていることがわかります。

男女別の平均年収では男性に対して女性が低い傾向にありましたが、年齢による較差も女性の方が緩やかです。

都道府県別の平均年間賃金

地域別平均は、厚生労働省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況」の都道府県別資料で見ていきます。資料内の「賃金」は調査実施年６月分の所定内給与額平均のため、以下の表の年間支給額は「賃金」×12ヶ月で算出しております。

全体平均の331.8千円を超えているのは、上位5県の東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、兵庫県となっています。特に東京都は続く神奈川県と約4万円の差があり、頭一つ抜けて月間賃金が高いことがわかります。

関東や関西などの大きな都市がある地域・県は賃金が高い傾向にありますが、家賃等の支出が高い傾向にあります。必ずしも余裕があるということではないかもしれません。

新規学卒者の平均年間賃金

「賃金構造基本統計調査」によると、学歴が高いほど賃金も高くなることがわかります。月間賃金の差は大きくありませんが、高卒と大卒の年間賃金の差は約50万。

ボーナスや昇給にも学歴が影響する場合もあり、さらに差が開くことが予想されます。

参考：新卒の平均年収は？大卒の初任給や企業規模別の平均年収も紹介

業種別の平均年収

最も平均年収が高い業務は、電気・ガス・熱供給・水道業で766万円となっています。次いで金融業・保険業が677万円で、情報通信業が624万円です。上位3業種は平均年収の443万円と大きな差があります。

一方、宿泊業・飲食サービス業は260万円で最も低い結果で、電気・ガス・熱供給・水道業との差は約500万円となっています。

ただし、こちらの結果は正社員と非正規社員の区別が無く、自営業が含められていませんので、「宿泊業・飲食サービス業の平均年収が低い」とは、一概には言えないかもしれません。

事業所規模別の平均年収

事業所最小規模である「1~4人」の平均年収3,274千円に対し、最大規模の「5,000人以上」では5,152千円と200万円近い差となっています。

表からもわかる通り、事業所規模が大きくなるにつれて平均年収も増加する傾向にあるようです。

まとめ

日本全体の平均年収は443万円（令和3年）となっていますが、様々な要因によって差が出るということがわかりました。同じ業種でも、勤務地域や年代によって年収が左右されます。

ご自身の勤務条件で平均年収を見ると、自分が思っているより低いのか高いのかざっくりと知ることができます。また、転職の際の判断材料にもなります。

厚生労働省や国税庁の統計は毎年出ていますので、チェックしてみてはいかがでしょうか。

参考
・国税庁　令和3年分 民間給与実態統計調査
・厚生労働省　令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況(9)
・厚生労働省　令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況(10)