労働力人口・就業者数の推移｜男女別・年齢別にも解説

少子高齢化が深刻な日本ですが、労働力人口はどのように推移しているのでしょうか。

本記事では、労働力人口と、実際に仕事をしている就業者数について取り上げました。

それぞれの言葉の定義と、近年の推移がどのようになっているのか詳しく解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

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労働力人口・就業者の定義

労働力人口とは

労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口のことです。

すでに仕事をしている人はもとより、失業状態で働く意思があり、採用されればすぐにでも働ける状態の人が含まれています。

混同されやすい言葉に「生産年齢人口」がありますが、こちらは15歳から64歳までの人口のことです。働く意思や能力は考慮されていません。

就業者とは

就業者とは、雇用形態や自営業に関わらず、収入を伴う仕事をしている人のことです。その中には休業中の人も含まれます。

ここで言う休業中について、雇用者であれば、会社から給料やその他手当（休業手当を含む）の支払いを受けている場合が当てはまります。

自営業者であれば、個人事業を休み始めて30日に満たない場合が当てはまります。

労働力人口・就業者数の推移

総務省統計局より発表された「労働力調査」より、推移を見ていきます。

参考：労働力調査（令和4年）平均結果の要約｜総務省統計局

まず、全体の推移は、労働力人口・就業者数ともに若干の増加傾向を示し、2019年のピーク以降は横ばいの推移となっています。

それに対し、生産年齢人口（15から64歳）は減少を続けています。

労働力人口は働く意思のある人口を表していますので、少子高齢化が進んでいても増加する可能性があります。

男性・女性別

労働力人口・就業者数ともに、男性は若干の減少傾向となっています。

女性は増加傾向を示しており、これには、共働きや出産後の社会復帰といった女性の社会進出が影響しています。

近年、女性の推移は全体の推移にも影響を与えています。

年齢別

同調査よると、労働力人口では、35から44歳の人口は減少を続けており、逆に45歳以上の人口は増加を続けています。就業者においても同様の傾向が見られます。

高齢者の労働参加が進んでおり、定年を迎えても仕事を続ける人が増えていることがわかります。

労働力人口の将来の予測

総務省の公表する令和4年情報通信白書によると、少子高齢化の影響で、日本の生産年齢人口（15～64歳）は7,509万人（2020年）から5,275万人（2050年）にまで減少すると予測されています。これに伴い、労働力の不足も予測されています。

内閣府が発表している「高齢社会白書」によると、65歳以上人口は今後も増加が続き、令和25年にピークを迎え、その後減少に転じると推計されています。また、65歳以上人口における労働力人口は、2022年時点で約25％となっています。

参考
・総務省｜令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少
・内閣府 令和5年版高齢社会白書

まとめ

近年における労働力人口・就業者数は、増減が少なく、ほぼ横ばいで推移していることがわかりました。

労働力調査は毎年発表されていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。