初任給の平均額｜学歴別・産業/企業規模別・地域別の推移

本記事では、初任給の平均額を、学歴や地域などの項目別にご紹介します。

額面と手取り額の違いも解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

この記事の監修者

人材業界転職ルート 編集部

このコンサルタントの記事を見る

人材業界専門の転職エージェント「人材業界転職ルート」の編集部です。人材業界での転職活動やキャリアに役立つ記事を更新しています。

初任給とは

初任給とは、就職した新入社員が一番最初にもらう給料のことです。

ただし、初任給の金額はそのまま自分が貰える金額ではないため、注意が必要です。

この後、詳しく解説します。

額面と手取りの違い

額面とは、雇用主から従業員に支払われる給料の総額のことです。基本給に加え、各種手当や交通費などが含まれます。一般的な給与明細では「総支給額」という項目に記載されています。

手取りとは、額面の給与額から税金や社会保険料が控除された後の、実際に受け取ることができる金額のことです。一般的な給与明細では「差引支給額」という項目に記載されています。

厚生労働省によると、初任給は、以下のように定義されています。

「初任給」
通常の所定労働時間、日数を勤務した新規学卒者の令和元年６月分の所定内給与額（所定内労働時間に対して支払われる賃金であって、基本給のほか諸手当が含まれているが、超過労働給与額は含まれていない。）から通勤手当を除いたものである。

引用元：主な用語の定義｜厚生労働省

企業の募集要項に記載されている初任給も、額面の金額であることが多く、記載額がそのまま支払われるわけではありません。就職活動などで募集要項を見る際には、頭に入れておくとよいでしょう。

初任給の平均額

厚生労働省が毎年発表している「賃金構造基本統計調査結果」より、学歴別や地域別に、初任給の平均額を見ていきましょう。

学歴別

まず、令和4年（2022年）の初任給の平均額を学歴別にまとめました。

高卒と大学院卒では、初任給に8万6,700円の差がある事がわかります。

併せて、学歴別の初任給平均額の推移を見ていくと、全ての学歴において金額が上昇しています。

特に、大学院卒では、直近の上昇幅が大きくなっています。

令和3年（2021年）が25万3500円、令和4年（2022年）が26万7900円となっており、14,400円上昇しています。

次に、学歴ごとの男女別初任給平均額を見ていきます。

全学歴において、女性よりも男性の方が初任給が高くなっています。

大学院卒では、男性の方が1万5000円高い結果となりました。

その他の学歴では金額差が小さく、はっきりとした男女差は確認できません。

産業別

同調査より、産業別の初任給平均額を見ていきます。

最も初任給が高かったのは「学術研究，専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業」の24万300円です。続いて「不動産業，物品賃貸業」の23万700円、「情報通信業」の23万500円です。

高度な技術や知識が必要とされる職業では、初任給が高い傾向にあると考えられます。

全産業合計の初任給平均は、21万7000円となっています。

上位3つの産業の初任給は、全体の平均よりも1〜2万円高くなっています。

最も低い金額となったのは「複合ｻｰﾋﾞｽ事業」の19万2700円です。平均よりも2万円以上低いという結果でした。

上位3つの産業について男女別に見ると、男性の方が初任給が高い傾向にあります。

「学術研究，専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業」では16,200円、「不動産業，物品賃貸業」では12,900円、「情報通信業」では5,400円の差があります。

企業規模別

企業規模別の初任給は、企業規模が大きいほど金額も大きくなる傾向が見られます。

企業規模1000人以上の初任給は、10~99人の初任給よりも2万円以上高くなっています。

地域別

同調査より、初任給平均額の上位5県を表にまとめました。

東京都、神奈川県、千葉県と、関東の1都2県が上位に並んでいます。そして、京都府、大阪府と続きます。人口が多く、中枢地域として栄えている県は初任給も高くなる傾向がありそうです。

しかし、大都市は家賃や物価が高い傾向にあります。初任給が多くもらえるからと言って、余裕があるということではないかもしれません。

47都道府県の中で初任給が最も低かったのは山形県で、18万2600円となっています。

まとめ

初任給の平均額は、学歴や就職する地域、産業によって左右されることがわかりました。

額面や手取りなど、お給料に関する知識もご紹介しました。ぜひ、就職活動にもお役立てください。

参考
・令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況｜厚生労働省
・賃金構造基本統計調査｜厚生労働省