有効求人倍率の推移｜ 都道府県別/職業別の求人倍率も紹介

この記事では、近年の求人倍率の推移や、都道府県別や職業別での倍率について紹介していきます。

転職活動や経済動向を読み解く参考にしてみてください。

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人材業界転職ルート 編集部

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求人倍率とは

まず、求人倍率の定義について解説します。

求人倍率とは、全国の公共職業安定所（ハローワーク）にエントリーされている求人数を、登録されている求職者数で割ったものです。

一人の求職者に対し求人が何件あるかを表しており、大まかな目安として、1.0倍以上であれば就職しやすい状態、1.0未満であれば就職しにくい状態であると言えます。

「有効求人倍率」と「新規求人倍率」という2種類があり、集計対象期間に違いがあります。

有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、有効求人数を有効求職者数で割ったものです。

ここでの「有効」とはハローワークでの有効期間のことで、求人および求職者が登録された月の翌々月末までと定められています。

当月の新規求人数と前月分の求人数を足したものが有効求人数、同様に、当月の新規求職者数と前月分の求職者数を足したものが有効求職者数です。

倍率が高いほど、企業がより多くの労働者を求めていることになり、経済が活発であることがわかります。そのため、有効求人倍率は経済指標の1つとされています。

新規求人倍率とは

新規求人倍率は、当月の新規求人数から当月の新規求職者数を割ったものです。

前月分を集計対象に含める有効求人倍率よりも、さらに直近の動向を知ることができます。

有効求人倍率を見る上での注意点

有効求人倍率には、ハローワーク以外の媒体に掲載されている求人や、登録されている求職者が反映されていません。

現在は多くの求人媒体があり、ハローワークを経由せずとも就職活動が可能なため、労働市場の動向を正確に表しているとは言い切れないかもしれません。

新規学卒者向けの求人や就職活動者数も含まれていませんので、あくまで指標の1つとして参考にするとよいでしょう。

また、パートタイムや派遣労働者などの非正規雇用のデータが含まれています。

公表されているものは、厳密な意味での正社員有効求人倍率よりも低い値となっていること理解しておきましょう。

近年における有効求人倍率の推移

厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況」によると、平成30年度（2018年度）に最高倍率となった後、令和元年度（2019年度）から令和2年度（2020年度）にかけて大きく低下しています。これは、感染症拡大により経済が低迷していた時期と一致しています。

令和3年度（2021年度）からは、徐々に回復傾向を見せていましたが、令和4年度（2022年度）に入って以降大きな変化は見られません。

令和5年度（2023年度）に入ってからは若干の減少傾向をたどっています。

求人倍率の高い都道府県

同資料によると、有効求人倍率の全国平均（令和5年7月現在）は1.29倍で、求職者数よりも求人数の方が多いという数値になっています。

主要都市について、就業地別・受理地別のデータを見てみると、東京都は受理地別の有効求人倍率が非常に高くなっています。企業の本社が集中していることが関係していると思われます。

また、愛知県は就業地別・受理地別共に1.3倍を超えています。

求人倍率の高い職業

同資料より、有効求人倍率の高い職業の上位は以下の職業です。

担い手が少ないことが倍率を上げている共通点と思われます。

保安職業従事者は自衛官や警察官、消防員などで、建設・採掘従事者はとび職等の建設職や電気工事、土木作業を行う職業などに就いている人のことです。専門的知識や身体能力など、就業するためには高い能力が必要です。

サービス職業従事者とは、飲食店での調理や接客、保険医療や介護等のサービス業などに就いている人のことです。飲食店は店自体の数が多いため求人数も併せて多くなっていると考えられます。また、保健医療や介護職においては少子高齢化の影響を受けて需要が高まっています。

一方で、有効求人倍率が最も低い結果となったのが、事務従事者の0.42倍です。

なかでも、一般事務従事者が0.34倍と最低値をとっており、平均を下げています。

同じ事務従事者でも、運輸事務や郵便事務のような専門的な職業では、3.26倍と高い倍率になっています。

まとめ

求人倍率は、労働市場や経済の動向を探るヒントになります。

近年は売り手市場が長く続いていますが、職種によっては求人倍率が低く、就職しにくいということがわかりました。

就職・転職活動中であれば、自分の目指す職種や企業の所在地がどのような倍率となっているのか見てみるとよいでしょう。

▼参考
・一般職業紹介状況(職業安定業務統計)：集計結果(用語の解説)）｜厚生労働省
・一般職業紹介状況(令和5年7月分)について｜厚生労働省