派遣会社数の推移と、派遣事業の市場規模の動向について

本記事では、派遣会社数（派遣元会社数）と、派遣先会社数の推移をご紹介いたします。

労働者派遣事業の市場規模についても解説しています。

ぜひ、派遣業界への転職や市場動向のリサーチにお役立て下さい。

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人材業界転職ルート 編集部

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派遣元会社数の推移

厚生労働省が発表している業務統計「派遣元事業所数の推移」より、派遣元会社数の推移を見ていきます。

労働者派遣が解禁されて以降、派遣元会社数は年々増加を続け平成27年度（2015年度）に最多の85,649社となりました。

しかし、同年に施行された許可制への一本化によって、翌年度以降は減少となっています。届出で事業を行っていた特定労働者派遣事業所は、令和元年（2019年）に0社になりました。

平成30年度（2018年度）には、ピーク時のおよそ半数となり、その後、若干の増減がありつつも横這いに推移しています。

許可を受けている派遣元会社は平成26年度（2014年度）ころから増加をはじめ、令和2年度（2020年度）に最大の44,977社となっています。

派遣先会社数の推移

同業務統計の「派遣先事業所の推移」によると、派遣先企業数は、2009年から2010年にかけてのリーマンショックで大きく減少しています。

平成22年度（2010年度）以降は増加傾向にありますが、許可制への一本化の影響を受けて平成２７年度（2015年度）にも、一度、減少しています。

労働者派遣事業の市場規模

同省が発表している「労働者派遣事業報告書の集計結果」より、労働者派遣事業の年間売上高を見ていきます。

平成27年（2015年）の許可制一本化により派遣会社数は減少しているものの、平成27年度（2015年度）から平成28年度（2016年度）にかけて派遣事業全体の売上高は増加しています。

その後、2年連続で減少していますが、令和に入ってからは、コロナ禍にも関わらず比較的大きく増加しています。労働者派遣の市場規模は、年々拡大している傾向にあると言えそうです。

まとめ

派遣会社数は、許可制への一本化によって、一度大きく減少していることがわかりました。

それに対し、派遣先会社数は、リーマンショックで大幅に減って以降、それほど大きな増減は見受けられませんでした。

また、労働者派遣事業の年間売上高は、年々増加しています。

▼参考
・厚労省　業務統計　派遣元事業所数の推移
・厚労省　業務統計　派遣先事業所数の推移
・厚生労働省　労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）