ボーナスの平均支給額を、企業規模別・業界別・年代別に解説

ボーナスの平均支給額を、企業規模別・業界別・年代別に紹介します。

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ボーナスとは

ボーナスは、毎月の給与とは別に、会社の規定や業績に応じて支給される賃金で、一般的には夏・冬の年2回支給する企業が多いです。

毎月の給与とは異なり、法律上の支払い義務はなく、支給時期、支給額の計算方法などは法律で定められていません。

そのため、ボーナスの支給額、支払い時期・回数、計算方法などは企業によってさまざまで、企業が任意で決定しています。

ボーナスは、性質や支給額の計算方法などにより、基本給連動型賞与・業績連動型賞与・決算賞与の3種類に分類されます。

基本給連動型賞与は、毎月の基本給をベースに「基本給×◯ヶ月分」で支給額が計算されます。日本企業の多くが、この基本給連動型賞与を採用しています。

業績連動型賞与とは、企業や個人の業績に連動して支給額が決定します。社歴に関わらず、組織や個人の成果によって支給額が変動する成果主義型の体系です。主に海外の企業で取り入れられていましたが、近年は日本企業でも業績連動型賞与を採用する企業が増えています。

決算賞与とは、企業の業績に応じて支払われるもので、支給年度の企業利益を従業員に分配する性質があります。業績によって、支給額が増減（場合によっては不支給）します。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」令和4年9月分と令和5年2月分結果速報によると、2022年度（令和4年度）の夏季賞与の平均額は38万9,331円、冬季賞与の平均額は39万2,975円でした。

2021年（令和3年度）の調査時より、夏季賞与は2.4％増加、冬季賞与は3.2%増加しています。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2022年度の企業規模別のボーナス平均支給額は以下の通りです。

夏季の平均支給額を見てみると、従業員500人以上の企業と、従業員数30〜99人の企業とでは、支給額に2倍以上の差があります。

さらに、厚生労働省「令和4年民間主要企業年末一時金集計」によると、民間主要企業においては、平均年間支給額（夏季+冬季）が約170万という結果が出ています。

ボーナスの平均支給額は、業種によっても大きな差があります。厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」によると、2022年度の業種別の夏季・冬季のボーナス平均額は以下の通りです。

業種別のボーナス平均支給額は、電気・ガス業が最も多く、飲食サービス業等が最も少ないという結果でした。

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、2022年度の年代別の年間ボーナス平均支給額は以下の結果になっています。

年代が上がるにつれて年間ボーナス平均支給額は増額しており、50代前半がピークとなっています。