年俸制とは｜月給制との違いと、社員側のメリット・デメリット

本記事では、年俸制について、月給制との違いや、社員側のメリット・デメリット（留意点）を解説します。

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年俸制とは（月給制との違い）

年俸制とは、1年単位で給与額を決定する給与形態のことです。

月給制では月単位で給与が決まるのに対し、年俸制では社員個人の能力や成果に応じて、翌年度の1年間で支払う額を決めます。一般的には、1年ごとに給与額の合意・更改が行われます。

年俸制における、給与の支給方法

年俸制でも、月に1度、決まった日に給与が支給されます。

労働基準法第24条2項において「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」と定められているため、1年分の給与が一括で支払われることはありません。

月額の算出方法は、企業によって異なります。（例：「年俸額÷12」で算出した金額を毎月支給）

年俸制における、残業代・賞与の扱い

ここでは、年俸制における残業代や賞与の扱いについて解説します。

残業代

基本的に、年俸制であっても残業代は支給されます。

労働基準法第37条において、労働者に法定労働時間を超えた時間外労働をさせる場合は、割増賃金を支払うことが定められています（例外の業種有り）。

年俸額に固定残業代（みなし残業代）が含まれている場合も、みなし残業時間を超えた分は別途支給されます。

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賞与

年俸制における賞与の支給方法は、企業によって異なります。

賞与が年俸額に含まれる場合（例：「年俸額÷14または16」で算出した金額を毎月支給し、余った2か月ないし4か月分を賞与として支給。）もあれば、年俸額として提示した金額とは別で賞与が支給される場合もあります。

法律上、企業に賞与の支払い義務はない為、賞与の有無や金額は企業が決定できますが、年俸額が賞与を含む金額である場合の賞与は、労働基準法上は賞与とはみなされない為、企業側の判断で減額をする事はできません。

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年俸制のメリット・デメリット

ここでは、企業側と社員側の双方の視点から、年俸制のメリットデメリットを見ていきます。

社員側

原則として、合意した給与が年途中で減給されることはありません。月ごとに給与変動がなく、年間収入額の見通しが立つ点が社員側のメリットと言えます。

反面、成果が来年度まで給与に反映されない、とも言える為、その点をデメリットに感じる場合もあるかもしれません。

企業側

年俸制を導入した場合、社員に支払う給与総額が事前に確定するため、経営計画の見通しが立ちやすくなります。反面、年俸額を決定・合意した後は、1年の途中で支給額を変更する事はできません。

まとめ

ここまで、年俸制の特徴やメリット・デメリットを紹介しました。

年俸制を導入している企業への転職を検討している場合は、年俸制について事前に理解をしておくと良いでしょう。

参考
・労働基準法 | e-Gov法令検索