現職での残業がきついと感じている時、取りうる選択肢

この記事では、現職での残業がきついと感じている時に、取りうる選択肢について解説します。

日本の平均残業時間や、36協定についても解説しています。

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人材業界転職ルート 編集部

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日本における残業の現状

まず、日本における残業の現状や、法律上の残業の月間上限時間について解説します。

日本の平均残業時間

厚生労働省が2024年2月に発表した「毎月勤労統計調査（令和5年分）」によると、調査対象とされた業界全体の、月あたりの所定外労働時間（残業時間）の平均は10時間、パートタイム労働者を除く一般労働者の所定外労働時間の平均は13.8時間でした。

ただし、産業によって残業時間には差があります。一般労働者の月あたりの所定外労働時間の内、もっとも少ないのは医療・福祉の7.0時間、もっとも多いのは運送業・郵便業の25.8時間でした。

なお、本調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所で、常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所が調査対象となっており、対象事業者から提出された情報を元に集計がなされています。

民間でも平均残業時間に関する調査は行われていますが、それらによると、月の平均残業時間は20時間弱～25時間程度という結果が見受けられます。

残業の月間上限

法律上の残業時間の取り扱いについて見てみましょう。

労働基準法では、「1⽇8時間・1週40時間以内」を法定労働時間と定めています。法定労働時間を超えた労働（時間外労働）を従業員に行わせる必要がある場合、企業は労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結と、所轄労働基準監督署長への届出が必要です。

36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「1日、月、年当たりの時間外労働の上限」などを定めなければいけません。36協定で定められる時間外労働の上限（限度時間）は、月45時間、年360時間です。臨時的かつ特別の事情がある、さらに労使が合意する場合に限って上限を超えた時間外労働が認められます。

ただし36協定で定めた時間外労働の条件を超える場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内、月100時間未満まで、さらに月45時間を超えることができるのは、年間6か月まで、といった上限規定を厳守しなければいけません。時間外労働の上限規制を超えると労働基準法違反となり、企業や事業者側に罰則が与えられます。

現職での残業がきついと感じている時、取りうる選択肢

現職で、残業削減に取り組む

残業がきついと感じている場合、まずは残業削減に向けて出来る事を整理してみましょう。業務内容・業務フローを見直してみることで、残業が減らせる可能性があります。自分の業務内容を振り返って、効率化できる点がないか考えてみましょう。

業務の進め方について、周囲にアドバイスを求めるのもおすすめです。自分の業務の進め方と比較する事で、仕事の効率化のヒントが見つかるかもしれません。

自身での改善が難しい場合、上長に相談する事で何かしら改善される可能性もあります。

転職して、働き方を見直す

現職の改善が難しく、どうしても耐えられないという場合は、転職がひとつの解決策となる事もあります。

例えば、同業種・同職種で、希望する働き方を実現できる環境に転職する事ができれば、これまでの経験を直接的に活かしつつ、働き方を見直す事が可能です。

また、リモートワークやフレックス制度などを導入している企業に転職する事で、希望に近い働き方を実現できる可能性もあります。（2023年10月発表の厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、変形労働時間制を採用している企業割合は59.3％、この内フレックス制度を導入している企業割合は6.8％でした。1,000人以上の規模を持つ企業は、30.7%がフレックス制度を導入しています。）

関連記事：フルフレックスの仕事に転職したい人が知っておくべき事

まとめ

残業を減らす事が難しく、どうしても耐えられないという場合、転職がひとつの解決策となる事もあります。

ひとりで悩まず、家族や友人、信頼できる第三者に相談してみてはいかがでしょうか。

その際、転職エージェントを活用するのも、ひとつの方法です。転職エージェントは転職を斡旋する立場にありますが、それを理解した上で相談をすれば、現状の考えを整理する良い壁打ち相手となり得ます。