- 作成日:2023.12.14
- 更新日:2024.12.09
年収700万円の手取り額と、給与所得者に占める割合
本記事では、年収700万円の手取り額について解説します。
年収と手取りの違いや、年収を上げる方法もご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
各業態のトップセールス、人材紹介業で成果を出している方々は年収1,000万円を優に超えていることも少なくありません... 続きを読む
この記事の監修者
人材業界転職ルート 編集部
人材業界専門の転職エージェント「人材業界転職ルート」の編集部です。人材業界での転職活動やキャリアに役立つ記事を更新しています。
目次 INDEX
年収と手取りの違い
年収と手取りの違いは、以下の通りです。
- 年収:1年間に得られる総収入
- 手取り:総収入から税金や社会保険料等が差し引かれ、実際に受け取れる金額
年収とは、月々の給与やボーナス、諸手当などを含めた1年間で得られる総収入のことで、所得税や住民税、社会保険料等が天引きされる前のすべての金額のことです。給与明細の「総支給額」という欄に、企業が支払っている総額が記載されます。
一方で、手取りとは、年収に応じた税金や社会保険料などが引かれた後、実際に支給される金額のことです。給与明細の「差引支給額」という欄に記載されています。
年収700万円の手取り額
年収に応じた手取り金額の計算は、以下の計算式で求められます。
給与所得者の場合、手取り金額は年収の約75%〜85%とされています。
総支給額が700万円だった場合の手取り額は、約525万円〜595万円です。
単純計算で1ヵ月あたりに換算(÷12ヵ月)すると、約43.75万円~49.58万円です。
手取り金額に幅があるのは、扶養家族の有無や年収に占めるボーナスの割合によって、差し引かれる税金の額が変化するためです。
年収700万円の人の割合
国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によれば、「年収700万円超 800万円以下」の割合は全体の4.8%となっており、。日本全国で約243万人程です。
以下の表は、令和4年度における日本人の年収の割合です。
<令和4年度 給与階級別の割合>

参考:「令和4年分 民間給与実態統計調査」
男女別に「年収700万円超 800万円以下」の割合を見ると、男性が7.1%、女性が1.7%となっています。
年齢階層別の平均年収
同調査では、年齢階層別の平均年収も発表されています。調査結果から、平均年収が700万を超える年齢階層は男性の「55歳~59歳」のみです。
<年齢階層別平均給与>

参考:「令和4年分 民間給与実態統計調査」
年収を上げる方法
「少しでも年収を上げていきたい」と考えているのであれば、以下の3つの手段から自分に合った方法を実践していくと良いでしょう。
- 現職の給与を上げる
- 転職で年収を上げる
- 副業や起業によって年収を上げる
それぞれの手段について解説していきます。
現職の給与を上げていく
まず、現職で給与を上げていくのが手堅い方法といえます。
スキルアップや経験・実績を積み重ねながらポジションアップしていくことで、年収を上げることができます。
自社の人事制度や給与レンジを確認し、希望する年収に到達することが可能か調べておくと良いでしょう。
転職で年収を上げていく
現在よりも条件のいい会社に転職することでも、年収アップが可能です。
年収を上げるための転職の仕方を、以下の3つのポイントに沿ってご説明します。
- 同業界・同職種で、より条件の良い企業へ転職する
- 未経験からでも年収アップが目指せる業界・職種へ転職する
- 年収が高い業界へ転職する
同業界・同職種で、より条件の良い企業へ転職する
現職と同じ業界や同じ職種であっても、給与面の条件が良い企業に転職できれば、年収アップが期待できます。
また、現職と業務内容が近い可能性が高いため、これまでの経験やスキルを活かすことができ、即戦力としてより良い条件で入社できる場合もあります。
一般的に、企業規模が大きくなるにつれて、給与水準も高くなる傾向にあります。
未経験からでも年収アップが目指せる業界・職種へ転職する
未経験でも年収アップが見込める業界や職種もあります。
たとえば、営業職は業種によっては未経験でもチャレンジしやすく、「コミュニケーションスキル」や「課題解決能力」など、汎用的なスキルが身につくおすすめの職種です。
また、営業職の中でも、インセンティブ制度を導入している企業であれば、未経験者であっても成果次第で年収アップを狙えます。
年収が高い業界へ転職する
基本給が高い業界に転職することで年収を上げることも可能です。
給与水準は、事業における利益率の高さによって決まる傾向にあります。利益率が高い業界・企業は人件費に回せるお金が多くなる為です。
比較的年収の高い業界には、「コンサルティング」「広告」「IT業界」などが挙げられます。これらの業界に転職することができれば、年収アップの可能性も高まるでしょう。
尚、専門性の高い職種では転職するためには相応のスキルや経験が求められます。転職活動では、これまでの経験がどのように活かせるかを考えながらアピールしていくと良いでしょう。
副業や起業によって年収を上げていく
本業に加えて、副業や起業を行うことで年収を上げていく方法もあります。
自分が興味のあることや、やりたいことなどを自由に選択ができ、成功すれば早期に年収の大幅アップも期待できます。
一方で、プライベートの時間を割かなくてはいけないなど、相応の覚悟が必要です。また、必ずしも成功するわけではなく、失敗のリスクもあることも押さえておいてください。
まとめ
年収700万円の手取り額は、約525万円〜595万円です。
手取り額で700万を目指すのならば、年収はさらに上げる必要があります。
現職で、希望する年収を目指すのが難しい場合は、年収が高い業界への転職を目指すなど、選択の幅を広げてみると良いでしょう。
各業態のトップセールス、人材紹介業で成果を出している方々は年収1,000万円を優に超えていることも少なくありません... 続きを読む
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