年収1,000万円の手取り額と、年収1,000万円を超えている人の割合

「年収1,000万円を目指してみたい」という人は多いのではないでしょうか？

日本で年収1,000万円超えを達成している人の割合は、国税庁の「令和4年分民間給与実態調査」によれば、わずか5.4%しかありません。そのため、年収1,000万円は高い壁であると言えます。

しかし、年収が1,000万円でも実際に受け取れる手取り金額は変わってきます。

そこで本記事では、年収と手取りの違いから、年収1,000万円の手取り額はいくらになるのか、年収1,000万円を超える方法までを解説していきます。

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年収と手取りの違い

年収と手取りの違いは、以下の通りです。

• 年収：1年間に得られる総収入
• 手取り：総収入から税金や社会保険料等が差し引かれ、実際に受け取れる金額

年収とは月々の給与やボーナス、諸手当などを含めて1年間で得られる総収入のことです。税金や社会保険料等が天引きされる前の金額のことを指します。

基本給や残業代、通勤手当など会社から月々支給されるお金の総額は「額面」とも呼ばれ、求人広告等にはこの額面金額が記載されていることが多いです。

一方で手取りとは、年収に応じて税金や社会保険料等が差し引かれた後に受け取れる金額のことです。会社の給料で言えば、額面の金額から住民税や所得税などの税金や、社会保険料などが天引きされた金額になります。

年収1,000万円の手取り額

年収1,000万円に限らず、手取り額を求める場合は、以下の計算式で求めていきます。

企業に勤めている場合、年収1,000万円のおおよその手取り金額は「700万円〜780万円」です。金額に幅があるのは、年収に占めるボーナスの割合や、扶養家族の有無によって控除金額が異なるからです。

年収1,000万円の手取りを700万円と仮定し、これをボーナスなしの月収に換算すると、月々の手取り金額は「58万3,000円」程になります。

年収1,000万円の人の割合

はじめに解説した通り、国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によれば、年収が1,000万円を超えている人の割合は5.4%です。日本全国で約275万人が1,000万円を超えています。

なお、日本人の平均年収は458万円と算出されているため、年収1,000万円を超えているのはかなりの高収入であると言えるでしょう。

以下の表は、令和4年における日本人の年収の割合です。

＜令和4年度 日本人平均年収および割合＞

参考：「令和4年分 民間給与実態統計調査」

全体での平均年収と比較すると、男性と女性の平均年収にはそれぞれ違いがあります。

男性の平均年収は「400万円超 500万円以下」の割合が最も多いですが、女性だと「100万円超 200万円以下」の割合が最も多く、差が顕著に出ていると言えます。

また、年収1,000万円以上の部分を見ると、男性は全体の8.4%を占めているのに対して、女性はわずか1.5%に限られています。

年収1,000万円を超える方法

年収1,000万円を超える方法としては、以下の3つの手段があります。

• 現職で給与を上げる
• 転職で年収を上げる
• 副業や起業によって収入を上げる

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現職で給与を上げる

年収を上げる方法として最も手堅いのは、現職で年収を上げていく方法です。

会社によっては役職ごとの給与レンジを公開している場合もある為、自社が勤めている人事制度や推定年収などを確認しておくと良いでしょう。

なお、社内昇進での年収アップには、一定の時間を要します。

また、年収1,000万円を超えるかどうかは、勤めている企業が属している業界にも左右されます。

年収が決まる構造は以下のようだとされています。

企業でどのポジションに勤めているかよりも、企業がどの業界に属しているか、の方が年収を決める要素として大きいです。

東洋経済出版社が出版している「会社四季報」によれば、業界ごとの40歳時点の平均年収は以下の通りです。

• コンサルティング業界：1,240万円
• 総合商社：1,115万円
• 放送：866万円
• メガバンク：774万円
• 介護：395万円

表の通り、業界によって年収には大きな差があります。

現職で年収を上げていく際には、自社の業界についても十分に留意する必要があります。

転職で年収を上げる

転職によって年収1,000万円を目指す方法もあります。

現職で勤めている企業が年収の低い業界だった場合、同業他社に転職したとしても、大幅な年収アップは難しいでしょう。年収1,000万円を目指すのであれば、年収の高い業界を目指しましょう。

未経験から挑戦でき、かつ年収アップを目指せる業界・業種の例としては、人材業界（人材紹介）の営業職などがあります。

以下の記事で、人材業界で年収1,000万円を超える方法を解説している為、ぜひご覧ください。

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副業や起業によって収入を上げる

副業や起業によって年収1,000万円を達成する方法もあります。副業は、内容によっては早期に収入を上げる事が可能ですが、本業と並行して進める場合はプライベートの時間を割く必要があります。

また、副業や起業も適切な戦略の基に実行していく必要があるため、知識やスキルは必要です。

まとめ

年収1,000万円を達成することは容易ではありません。

とくに手取りで1,000万円が欲しいと思った場合には、年収はさらに上げる必要があります。

年収1,000万円達成する方法は、いくつかあります。スキルや経験は当然求められますが、きちん正しい努力を重ねれば不可能ではありません。

転職などを考える場合には、平均年収が高い業界への転職を積極的に考えてみてください。

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