年収500万円の手取り額｜日本の平均年収・年収アップ方法も解説

日本における「年収500万円」以上の人の割合は、「令和4年分民間給与実態調査」によれば33.5％とされています。日本人の平均年収は458万円のため、500万円以上の年収は高収入であると言えるでしょう。

しかし、年収が500万円でも手取りの金額は異なるため、年収で500万円が欲しいのか、手取りで500万円が欲しいのかで目指す場所は変わってくるでしょう。

そこで本記事では、年収と手取りの違いから、年収500万円の手取り額はいくらになるのか、実際に年収を上げる方法までを解説していきます。

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年収と手取りの違い

年収と手取りの違いは、以下のように分けられます。

• 年収：1年間で得られる総収入
• 手取り：総収入から税金や社会保険料等が差し引かれ、実際に受け取れる金額

年収とは、月々の月収やボーナスなどを含め、自分自身が年間に得られる総収入のことで所得税や住民税などの税金や、社会保険料などが差引される前の金額のことを指します。

一方で手取り金額は、年収に応じた税金や社会保険料などが差し引かれた後に、実際に受け取れる金額のことを指します。企業に勤めている際に、月々の給料が自身の銀行口座に振り込まれますが、振り込まれた金額は住民税や所得税、健康保険、厚生年金などが基本給与から控除されたものになります。

年収500万円の手取り額

手取り金額を求める場合は、以下の計算式で求められます。

企業に勤めている人の場合、手取り金額は年収の75%~85%になるとされています。

そのため、年収500万円であれば、約375万円から425万円が手取り金額になります。

1ヶ月に換算すると、約31.2万円～35.4万円です。（ボーナスを考慮せず、手取り総額を12ヵ月で割った場合の金額です。）

手取り金額に差がある理由は、年齢や扶養家族の有無によって掛けられる税率や保険料率が異なるためです。

年収500万円の人の割合

国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によれば、年収が500万円超~600万円以下の人の割合は10.9%、約550万人となっています。

階級別に見れば300万円超~400万円以下の割合が16.5%で最も多く、日本人の平均給与も458万円となっているため、500万円を超える年収は、日本の平均年収を上回っていることになります。

以下の表は令和4年における日本人の年収の割合です。

＜令和4年度 日本人平均年収および割合＞

参考：「令和4年分 民間給与実態統計調査」

年齢階層別で、平均年収が500万円を超えるのは45歳～49歳

前章と同じく「令和4年分 民間給与実態統計調査」では、年齢階層別の年収平均も調査されており、平均年収が500万を超える年齢階層は「45歳～49歳」とされています。

＜年齢階層別平均給与＞

参考：「令和4年分 民間給与実態統計調査」

上記の表の通り、平均年収が500万円を超えるのは「45歳～49歳」「50歳~54歳」「55歳~59歳」の3階層のみです。45歳までの階層では平均年収が徐々に上がっていき、300万円〜400万円台となり、男性のみに限定すると「35歳～39歳」の階層で年収500万円を超えてきます。一方で60歳以降の平均年収はリタイアや定年後の再雇用などによって、年収が減る傾向にあるため、平均年収も減少傾向になります。

また、男女別に見ると男性は「55歳~59歳」までの階層であれば、年齢の階層が上がっていくごとに平均年収も高くなっていく傾向にあります。これは年齢が上がるにつれて、会社で重要なポジションや役職に就いていることが考えられるでしょう。

一方で女性は年齢別の年収に、大きな差異は見られません。

関連記事：平均年収の推移（全国/地域別、男女/年代別、職種別）

年収を上げる方法

「年収を上げていきたい」と考えているのであれば、以下の3つの手段を押さえておくことが大切です。

現職の給与を上げていく

年収を上げる方法として最も手堅いのは、社内で出世して給与を上げる事です。現職で年収を上げていくためには、スキルアップなどを図りながら、長年に渡って従事するなど時間をかけて目指すことが求められます。

転職で年収を上げていく

より短期間で年収アップを目指すのであれば、転職も視野に入れた方がよいでしょう。

転職によって年収を上げる方法としては、以下のようなものがあります。

同業界・同職種で、より条件の良い企業へ転職する

自分が現在、勤めている企業と同じ業種や職種に転職することも年収アップにつながるケースがあります。同じ業種や職種であっても給与水準やボーナスの割合などは企業によって異なるため、転職によって年収が上がったという人は少なくないです。

また一般的に企業規模が大きい企業であればあるほど、平均年収も高くなる傾向にあります。

未経験からでも年収アップが目指せる業界・職種へ転職する

未経験からでも年収アップが目指せる業界・職種へ転職する方法もあります。

たとえば人材業界の営業職であれば、基本給にインセンティブを導入している企業は多くあります。仕事の成果に応じて報酬が決まってくるため、経験者・未経験者関係なく、成果を出せば出すほど年収は上がっていきます。

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年収の高い業界へ転職する

加えて、年収の高い業界へ転職をするのも一つの方法です。

年収は、事業の利益率の高さで決まると言えます。利益率が高いと、それだけ人件費にお金を割ける為です。

たとえばこれまで営業職として働いた経験を活かして、IT系や広告業界などの営業職に転職できれば、成果次第で年収が大幅に上がることも期待できます。

当然、これまでの経験やどのように活かせるか、転職先の業界で必要なスキルなどは求められますが、比較的チャレンジしやすいと言えるでしょう。

副業や起業によって収入を上げていく

最後に、副業や起業によって収入を上げる方法があります。副業や起業であれば早期に年収500万円を超える可能性もありますが、休日などのプライベートも時間を割かなければいけない、失敗してしまうリスクなどもあります。

まとめ

年収500万円は日本における平均年収を上回っています。

しかし、実際の手取り金額は年収の75%~85%となるため、年収から100万円前後は税金等で引かれると考えておくと良いでしょう。

男女によって差はありますが、平均年収が500万円を超えるのは「45歳～49歳」頃というデータがあります。

年収を上げたい場合は、平均年収が高い業界への転職を考えてみると良いでしょう。

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