人材紹介会社数の推移｜近年の市場規模についても解説

本記事では、人材紹介会社数の推移をご紹介します。

人材紹介事業の市場規模についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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人材業界転職ルート 編集部

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人材紹介会社とは

はじめに、人材紹介会社についてご説明します。

人材紹介会社とは、厚生労働大臣から許可を受けた「有料職業紹介事業所」のことです。

人材紹介事業のビジネスモデルは、求人企業のニーズに合った求職者を紹介し、採用が決定した際に求人企業から手数料を受け取る「成功報酬型」です。

そのため、求職者は無料で登録や相談ができ、自分に合った職業を紹介してもらうことができます。

人材紹介会社の種類や人材派遣・求人広告との違いについては、以下の記事で解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

関連記事：人材紹介・人材派遣・求人広告の違い

人材紹介会社数の推移

厚生労働省が集計している「職業紹介事業報告」より、人材紹介会社数の推移を見ていきます。

平成11年度（1999年度）に職業安定法が改正され、

• 有料職業紹介事業の取り扱い職種が、港湾運送業務・建設業務を除いて全面的に解禁
• 届出手数料制が導入され、手数料上限が実質撤廃

となった影響か、平成12年度（2000年度）以降、人材紹介会社数の増加が加速しました。

しかし、リーマンショックの影響で、平成21年（2009年）頃から会社数の増加は停滞しました。平成24年度（2012年度）までは、わずかに減少しながら、ほぼ横這いの推移となっています。

平成25年度（2013年度）以降、会社数は増加に転じ、令和4年度(2022年度)には最多の28,470ヶ所となっています。

人材紹介事業の市場規模

市場規模や動向を推察する参考として、同集計から、民営職業紹介事業所の手数料収入の推移を見ていきましょう。

手数料収入とは、求人企業に対して求職者を紹介し、採用が決定した際に求人企業から支払われる金額のことです。成功報酬型である人材紹介事業の利益は、この手数料収入です。

近年における手数料収入は、基本的に増加傾向となっています。

令和2年度（2020年度）は対前年比がマイナス10.8%となっていますが、前年に起こった感染症拡大の影響を受けたと考えられます。

令和3年度（2021年度）には回復し、対前年比は20.5%と大きく上昇しています。

まとめ

人材紹介会社数は、リーマンショックで経済が低迷した時期を除き、増加傾向にあることがわかりました。

人材紹介の手数料収入についても、感染症拡大の影響を除いて増加を続けています。

企業の人手不足が深刻となっている現在において、人材紹介業界は、今後も勢いを増していく可能性があります。

▼参考
・職業紹介事業の事業報告の集計結果について｜厚生労働省
・民営職業紹介事業所数の推移｜厚生労働省